2023年は、物価上昇が顕著に進んだ1年でした。しかし物価の上昇には地域差があり、住んでいるエリアの物価がどの程度上がったのか気になるところでしょう。本記事では、都道府県別の消費者物価指数の動向について、ランキング形式で解説します。

■物価が高い都道府県とは？

物価が高い都道府県と安い都道府県をランキングで解説します。指数は、全国平均を100とした場合の数値です。47都道府県のうち100を超えているのは7都道府県で上位に物価の上昇が偏っていることがわかります。

●物価が高い都道府県

消費者物価指数の「総合」をもとにした「物価が高い都道府県」のトップ10は、以下の通りです。

なお、「総合」とは以下の10大費目を総合した数値です。

食料
住居
光熱・水道
家具・家事用品
被服及び履物
保健医療
交通・通信
教育
教養娯楽
諸雑費

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

・1位：東京都（104.7）
「総合」の物価水準が最も高いのは、東京都で10年連続です。費目別では「住居」（130.7）が突出して高く、家賃水準の高さがそのまま反映された形です。「光熱・水道」のみ96.4と100を下回っています。

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

・2位：神奈川県（103.1）
横浜を擁する神奈川県も東京都と同様に、「住居」（114.8）が突出して高く、家賃水準の高さがうかがえます。また「光熱・水道」（99.6）以外は、すべての費目で100を超えています。

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

・3位：北海道（101.1）
北海道は、寒冷地帯が多いことから「光熱・水道」（114.7）が最も指数が高くなっています。半面、面積が広いことから「住居」（85.7）は38位と低い順位に収まっており、東京都や神奈川県とまったく逆の構成になっているのが特徴的です。

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

・4位：千葉県（101.0）
千葉県も首都圏という利便性の高さから「住居」（111.6）が3位にランクインしています。最も低いのが「教育」（96.8）で17位です。

・5位：京都府（100.9）
京都府は「教育」（115.7）が全国で3位と高い水準になっています。着物のイメージがある京都府ですが、「被服及び履物」は96.8で38位と意外に低いのが印象的です。

・6位：山形県（100.7）
東北各県は「光熱・水道」が高めですが、山形県は110.4で3位にランクインしています。逆に「被服及び履物」は93.6で46位と低い順位です。

・7位：埼玉県（100.5）
首都圏の一角となる埼玉県は、「住居」（108.9）が4位と高い順位です。ちなみに「住居」は、首都圏4都県が上位を独占しています。埼玉県で最も低かったのは「光熱・水道」（96.2）で、東京都・神奈川県と同様です。

・8位：山口県（99.9）
山口県は最も高いのが「光熱・水道」（108.7）で6位です。最も低いのは「教育」（84.2）で45位と、数値・順位ともに低い水準になっています。

・9位：滋賀県（99.6）
滋賀県は「教育」が115.1で4位にランクインしています。最も低いのは「住居」ですが、95.3で14位と順位自体は上位で、各費目で安定した数値になっているのが総合9位になった理由といえるでしょう。

・9位：島根県（99.6）
島根県は、「光熱・水道」が110.3で4位にランクインしています。最も低いのは「住居」（87.7）で33位です。

●物価が安い都道府県

一方で物価が安い都道府県のトップ10は、以下のようになっています。

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

・1位：宮崎県（96.1）
「総合」の物価水準が最も低いのは宮崎県で5年連続です。宮崎県のなかで最も高かったのは「家具・家事用品」（100.1）で20位にランクされています。宮崎県では、ほかの費目がすべて100を下回っており、「教養・娯楽」（92.1）と「保健・医療」（96.1）の2費目で47位と全国最低順位になっています。

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

・2位：群馬県（96.2）
群馬県で最も高かったものは「光熱・水道」（101.6）で19位でした。逆に最も低かったものは「教育」（78.6）で47位と全国で最も安く教育を受けることが期待できます。

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

・3位：鹿児島県（96.6）
鹿児島県は、すべての費目が100を下回っています。同時にすべての指数が90台という物価安定県です。最も高いのは「保健・医療」（99.8）で22位、最も低いのは「住居」（90.6）で25位でした。

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

・4位：奈良県（97.0）
奈良県もすべての費目が100を下回っています。最も高いのは「交通・通信」（99.1）で31位、最も低いのが「住居」（84.1）で42位でした。

・5位：岐阜県（97.2）
岐阜県は、最も高いのが「交通・通信」（100.8）で6位にランクイン。最も低かったのは「住居」（83.0）で45位となっています。

・6位：福岡県（97.3）
大都市福岡市を擁する福岡県ですが、「保健・医療」（100.3）が13位のほかは、すべて100を下回っています。最も低かったのは「住居」（89.5）で28位です。

・7位：大分県（97.4）
大分県は、最も高いのが「教育」（103.2）で10位にランクインしています。最も低いのは「住居」（85.6）で40位でした。

・8位：長野県（97.5）
長野県は、最も高いのが「光熱・水道」（105.4）で13位でした。最も低いのは「教育」（87.5）で41位となっています。

・9位：岡山県（97.8）
岡山県は、最も高いのが「光熱・水道」（104.2）で14位です。最も低かったものは「住居」（84.0）で43位となっています。

・10位：佐賀県（97.9）
佐賀県は、最も高いのが「光熱・水道」（107.4）で10位にランクインしています。一方、最も低かったのは「教育」（89.5）で36位でした。

このほかでは、大都市大阪市を擁する大阪府が99.4で総合12位、名古屋を擁する愛知県が98.4で総合28位という結果でした。首都圏4都県は、物価が高い傾向ですが、ほかの3大都市圏の大阪府と愛知県は指数が100を下回っており、二極化の様相を呈しています。

■東京都の物価高

イメージどおり物価が高い東京都ですが、具体的に他の道府県と比べてどのような費目で物価が上がっているのでしょうか。「10大費目別消費者物価」で見た場合の順位は、以下の通りです。

出典：総務省「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」をもとに編集部作成

東京都が他の道府県よりも物価が高い費目は、「住居」「交通・通信」「教養・娯楽」の3費目です。なかでも住居費の値上がりが顕著で指数は130.7と2位の神奈川県114.8を大きく上回っています。東京23区における賃貸住宅の家賃の高さなどが影響しているといえるでしょう。交通・通信費が高いのは、駐車料金など車の維持費が高いことが影響しています。

通信費は、携帯電話料金に大きな地域差はないため、影響は小さい傾向です。教養娯楽費は、東京都に書店や映画館、レジャー施設などがたくさんあることが大きな要因でしょう。

逆に「光熱・水道」が唯一100を下回っているのは、なぜでしょうか。これは、水道料金が全国一律ではなく人口の多いエリアのほうが安くなる傾向があるからです。例えば愛知県、埼玉県、兵庫県、大阪府の「光熱・水道」は以下のような数値です。

・愛知県：99.4（31位）
・埼玉県：96.2（43位）
・兵庫県：94.3（46位）
・大阪府：90.6（47位）

■資産運用で物価高に備えよう

ここまで全国の物価を比較して見てきましたが、2024年1月時点でまだウクライナ戦争は終結の目途が立たず、今後も輸入物価の高止まりが懸念されます。そのためインフレで目減りするお金の価値を何らかの形で補てんしなければなりません。特に物価が高いエリアに住み続けるためには、資産形成への意識を高めることが大切です。

資産運用を始める場合は、「Goal Navi（ゴールナビ）」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。Goal Naviは、目標（ゴール）から資産運用を考えるためのアプリです。単純に「いくら儲かったか」という目先の利益を追うのではなく「ライフイベントにあわせてゴールにどれだけ近づけたか」について意識した運用を行います。

例えば、老後資金2,000万円不足問題を解消するために2,200万円を目標とする場合は、年齢などさまざまな項目に答えてシミュレーションすると、「毎月3万5,000円ずつ積み立てる」というプランが提示されます。この場合、30年後の資産総額が2,201万円（到達確率約70％の目標受取金額。収益を含め目標どおり運用できた場合で結果を保証するものではありません）となって目標達成が期待できるでしょう。

物価高の収束が見えない状況の時代だからこそ、資産運用でインフレ対策を始めてはいかがでしょうか。

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