電動キックボードは日本国内で年間約1万8,000台が流通していると推定されています。電動キックボードは新たな移動手段となるだけでなく、温室効果ガスの排出を抑えるなど環境対策としての側面も期待できます。

近頃、街中で目にすることが多い電動キックボード。

街中で“乗り捨て”できる手軽なシェアリングサービスが増え、道路交通法が改正されたこともあり、電動キックボードへの注目が集まっています。

しかし、そんな話題の電動キックボードも、少し視点を変えることで「便利」以外の、社会的な側面も見えてきます。

この記事では、話題になっている理由や、免許は必要なのか、電動キックボードが持つ社会的役割について、さまざまな視点から考えてみます。

電動キックボードが話題

電動キックボードは実際に日本でどれくらい普及しているのでしょうか。経済産業省「令和3年度産業経済研究委託事業（国内外の電動キックボードに関する調査）」では、日本国内の電動キックボードの流通台数は年間1万8,000台～2万台と推定しています。［注1］

そんな中、電動キックボードがより注目されたのは、道路交通法の改正によって免許が不要になったことでしょう。［注2］

改正された道路交通法では電動キックボードは最高速度が時速20kmのものは「特定小型原動機付自転車」として扱われます。［注3］

さらに、特定小型原動機付自転車は16歳以上であれば2023年7月1日より免許不要で乗ることができます。［注2］［注4］

ただし、電動キックボードに乗る際はヘルメットの着用が努力義務として設けられています。

［注1］経済産業省「令和3年度産業経済研究委託事業（国内外の電動キックボードに関する調査）」P32

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000141.pdf

［注2］警察庁「令和4年改正道路交通法に係る下位法令（2年施行分）の概要」P1

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/public-comment/20230119/02_sankou2.pdf　

［注3］国土交通省「特定小型原動機付自転車について」

［注4］警視庁「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について P5

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/public-comment/20230119/03_youryou2.pdf

世界的にみると・・・データで見る普及率

電動キックボードは世界各国でシェアリングサービスが実施されています。ドイツのベルリンでは2019年時点で約1万1千台が配置されています。［注6］

また、韓国でも同様に、運用台数は2020年に全国で10万台を超えていると推計されているほど、電動キックボードは普及しているようです。［注7］

［注5］経済産業省「令和3年度産業経済研究委託事業（国内外の電動キックボードに関する調査）」P12

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000141.pdf

［注6］経済産業省「令和3年度産業経済研究委託事業（国内外の電動キックボードに関する調査）」P13

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000141.pdf

［注7］経済産業省「令和3年度産業経済研究委託事業（国内外の電動キックボードに関する調査）」P18

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000141.pdf

便利なだけじゃない！電動キックボードがもつ社会への役割とは？

電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗れるため、普段の移動に役立ちます。それ以外にも環境問題への貢献も期待できます。

環境問題への貢献

日本は2030年度において、温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目標としています。［注10］

温室効果ガスには二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素などがあります。

温室効果ガスのなかでも65.2％もの割合を占めているのがガソリンなど化石燃料由来の二酸化炭素です。［注11］

電動キックボードは文字通り電気で動くため、車や原付バイクのようにガソリンが不要です。そのため、二酸化炭素などの排気ガスを排出しないという点で、温室効果ガス削減という環境問題にも貢献できると言えるでしょう。

［注10］環境省「地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）」

［注11］気象庁「温室効果ガスの種類」

電動キックボードの危険性

電動キックボードは手軽な移動手段として普及が期待される一方で、危険な側面があるのも事実です。運転には十分注意しましょう。

警視庁の発表によれば、2020年から2022年3月までの電動キックボードに関連する交通事故件数と死傷数は次のとおりです。［注12］

年次　事故件数　死者数　負傷者数
2020年　４　0　５
2021年　27　0　28
2022年（～3月）9　0　9

また、2021年9月～2022年6月までの電動キックボードの検挙件数は265件となっています。［注13］

電動キックボードは免許こそ不要ですが、交通反則通告制度および放置違反金制度の対象なうえに、危険な運転を繰り返していると講習の受講が求められることもあります。［注2］

手軽に乗れる電動キックボードですが、こういった事故を起こしてしまう乗り物であることを十分に理解しておく必要があるでしょう。

［注12］警察庁「パーソナルモビリティの安全な利用の推進の在り方について」P4

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/personal23.PDF

［注13］警察庁「パーソナルモビリティの安全な利用の推進の在り方について」P2

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/personal23.PDF

まとめ

電動キックボードは街中で見かけることが増えてきています。手軽という側面のほかに、環境にも優しい移動手段として、今後も更に注目されていきそうです。

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