2024年1月からNISA（少額投資非課税制度）が大幅に改正され、「新NISA」がスタートしました。これまでの「旧NISA」とは異なり、非課税期間が無期限となったうえ、限度額も大幅にアップして、より使いやすい制度に生まれ変わりました。そこで、新NISAに関して押さえておきたいキーワードをピックアップして解説します。

成長投資枠

「成長投資枠」とは、2024年1月にスタートした「新NISA」で新たに設けられた区分のひとつです。

NISA口座内には成長投資枠と「つみたて投資枠」の２つの枠があり、成長投資枠は2023年に終了した「旧NISA」における「一般NISA」とほぼ同じ位置づけですが、非課税で運用できる限度額が年間240万円、生涯1,200万円と大幅に拡大したうえ、非課税運用期間が無期限となり、つみたて投資枠との併用が可能になりました。

さらに、旧NISAでは一度使った非課税枠が再利用できませんでしたが、新NISAでは売却して空いた枠が翌年から年間投資枠の範囲内で再利用が可能です。成長投資枠の投資対象は旧NISAの一般NISAと同様に上場株式や投資信託、などですが、長期運用に適さない一部の商品（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託など）が除外されました。

つみたて投資枠　

「つみたて投資枠」とは、2024年1月にスタートした「新NISA」で新たに設けられた区分のひとつです。
 
つみたて投資枠は2023年までの「旧NISA」における「つみたてNISA」とほぼ同じ位置づけですが、非課税で運用できる限度額が年間120万円、生涯1,800万円と大幅に拡大したうえ、非課税運用期間が無期限となり、成長投資枠との併用が可能になりました。
 
つみたて投資枠の対象商品は旧制度のつみたてNISAと同じで、長期・積立・分散投資に適している公募株式投資信託とETF（上場株式投資信託）に限定されています。投資対象に株式が含まれ、販売手数料がゼロ（ノーロード）、信託報酬が一定水準以下、信託契約期間が無期限または20年以上、毎月分配型ではない、デリバティブ取引による運用を行っていないなど、金融庁が定めた一定の要件をクリアした投資信託に限られ、現在282本（2024年2月末現在）［注1］となっています。そのリストは金融庁のホームページに掲載されています。 

［注1］金融庁「つみたて投資枠対象商品の分類」

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/20240229/28.pdf

非課税期間

「NISA」を利用して非課税で運用できる期間のことを「非課税期間」といいます。2023年までの「旧NISA」では非課税期間が「一般NISA」で5年、「つみたてNISA」で20年と限定されていましたが、2024年にスタートした「新NISA」では非課税期間がすべて無期限化されました。
 
旧NISAでは、それぞれの非課税期間が終了するまで売却せずに保有していると、期間終了時に自動的に課税口座（特定口座など）に移管されていました。これを避けたい場合は、終了時までに売却するか、次の年の非課税枠に自分で「ロールオーバー（移管）」の手続きをしなければなりませんでした。その点、新NISAでは無期限になったので、期限を気にすることなく、ずっと長く非課税で運用することができるようになりました。
 
なお、旧NISAで保有している商品については、当初の非課税期間が終了するまで非課税で運用を続けることが可能です。ただし、新NISAは旧NISAとは別枠の制度なので、旧NISAの非課税期間が終了しても、新NISAの口座にロールオーバーすることはできません。

非課税保有限度額

「非課税保有限度額」とは、「NISA（少額投資非課税制度）」において非課税で保有できる限度額のことです。2024年にスタートした「新NISA」では、非課税で運用できる期間が無期限となり、生涯にわたる非課税保有限度額が1,800万円になりました。そのうち、「成長投資枠」は1,200万円までに限定されています。一方、「つみたて投資枠」にはそうした制限がなく、1,800万円すべてをつみたて投資枠で使うことも可能です。
 
新NISAでは1年間に投資できる金額の上限（年間投資枠）も決まっていて、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両者を併用すれば年間360万円まで非課税で投資ができます。ただし、その範囲内であっても、生涯の非課税保有限度額を超えて投資することはできません。
 
非課税保有限度額も年間投資枠も「簿価残高方式」によって、投資信託や株式などを購入した時点の買値（簿価）で管理されます。なお、2023年で終了した「旧NISA」では一度使った非課税枠を再利用することができませんでしたが、新NISAでは売却して空いた非課税枠が翌年復活し、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。

インデックス型投資信託

「インデックス型投資信託」とは、「新NISA」の「つみたて投資枠」の主力対象商品となっている投資信託の一種を指します。
 
そもそも「投資信託」とは、多くの投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が国内外の株式や債券などさまざまな分野に投資して、その運用成果を投資額に応じて各投資家に分配する仕組みの金融商品です。投信、ファンドとも呼ばれます。
 
集めた資金を何で運用するかは、投資信託ごとの運用方針に基づいてファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が決定します。日本国内だけで約6,000本程度販売されており、証券会社や銀行、販売会社などを通じて1万円前後（積み立ての場合は金融機関によって異なり、最低100円程度）から売買できます。
 
投資信託には大きく分けて、株価指数など特定の指数に連動した収益を目指す「インデックス型投資信託（インデックスファンド）」と、指数を超える収益を積極的に狙う「アクティブ型投資信託（アクティブファンド）」の2種類があります。
 
インデックス（Index）とは日経平均株価などの指数を指し、インデックス型投資信託の時価（基準価額）はそれぞれ目標とする指数にほぼ連動した動きを示します。日本株全体の動きを示す日経平均株価や米国株全体の動きを示すS&P500などは、日々のニュースでも取り上げられるので、値動きをつかみやすいといえるでしょう。
 
また、投資信託には売買時にかかる売買手数料と保有期間中にかかる信託報酬というコストが必要ですが、投資対象が指数の採用銘柄とほぼ一致するインデックス型のほうが、銘柄選択にファンドマネージャーの手腕が問われるアクティブ型より概して信託報酬が安く、低コストですむというメリットがあります。
 
新NISAのつみたて投資枠には、日本株から米国株、全世界株まで、さまざまな指数を指標としたインデックス型投資信託が対象商品として選定されています。対象となっている指数の中身を確認したうえで、自分に合ったものを選ぶといいでしょう。
 
なお、投資信託の運用成績は市場環境などによって変動し、運用がうまくいって利益が得られることもあれば、うまくいかず投資額を下回って損をすることもあります。預貯金と違って、元本が保証されている金融商品ではない点を理解しておきましょう。

S&P500

「S&P500」とは、米国株式市場の動向を示す代表的な株価指数のひとつで、米国のS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社によって1923年から算出されています。ニューヨーク証券取引所、ナスダックに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を時価総額比率で加重平均し、指数化したものです。主要業種の主要企業をカバーすることを目指し、構成銘柄は定期的に見直しや入れ替えが行われています。全時価総額の約75％をカバーしており、米国市場全体の動きを表す指数として広く利用されています。
 
2024年1月にスタートした「新NISA」では、「つみたて投資枠」の対象商品として、このS&P500を指標とするインデックス型投資信託がいくつか選定されており、全世界株式を投資対象とする投資信託とともに人気を集めています。どちらもそれ一本で、多くの銘柄に分散投資ができるというメリットがあります。
 
全世界株式といっても採用銘柄の上位はS&P500と同様にアップルやマイクロソフトなどの米国有名企業が占めているので、両者の時価（基準価額）はこれまで似た値動きをする傾向がありました。今後もそうなるとは限りませんが、「米国経済が今後も成長し続けるだろう」と考えるならS&P500、「米国経済への信頼はあるけれど、やや不安もあるので米国以外にも投資したい」と思うなら全世界株式、と使い分けるといいかもしれません。 

ETF

「ETF」とは「Exchange Traded Fund」の略で、証券取引所に上場し、主に株価指数などに代表される指標への連動を目指す「上場投資信託」のことです。一般的な投資信託とは異なり、ETFは証券取引所に上場され市場で売買が行われているため、上場株式と同じように証券会社などを通じて容易に取引を行うことができます。一般的な投資信託と比較すると、信託報酬（運用管理手数料）が総じて安く、値段を指定して売買する「指値注文」や、「売り」から入る「信用取引」も可能です。
 
ETFは2024年にスタートした「新NISA（少額投資非課税制度）」の「成長投資枠」や「つみたて投資枠」の投資対象となっています。特に日経平均株価やTOPIXなどの代表的な株式指数に連動するETFは、値動きがわかりやすいため、投資初心者にも人気があります。

ISAミリオネア

「ISAミリオネア」とは、英国で出現している新富裕層を指します。「ISA（アイサ）」とはIndividual Savings Accountの略で、日本の「NISA（少額投資非課税制度）」のお手本にもなった非課税の個人貯蓄口座のことです。「ミリオネア」とは資産額が100万ポンド（1ポンド＝180円と仮定すると1.8億円）を超える人たちを指し、このISAを活用して資産形成を成し遂げた成功者として注目されています。
 
英国のISAは「預金型ISA」と「株式型ISA」の2種類に分かれ、投資限度額が年間2万ポンド（１ポンド＝180円と仮定すると360万円）で、保有限度額はなく、無期限で運用できます。ISAミリオネアの多くは20年以上の長期にわたり非課税枠を最大限に活用し、株式型で積極的にリスク資産に投資して高い成果を上げています。こうした成功事例が制度の普及をさらに促し、すでに成人の4割以上が利用しているといわれています。
 
2024年1月から日本でスタートした「新NISA」では、年間投資枠が合計360万円と大幅に増え、非課税期間も無期限となりました。生涯にわたる非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠はそのうち1,200万円）と限られていますが、これはあくまでも「簿価（購入時の価格）」での計算なので、増えた分については上限がありません。非課税の恩恵を受けながら長期にわたって投資を続けて高い成果を上げれば、もしかしたら日本でも将来、「NISAミリオネア」が誕生する日が来るかもしれません。

特定口座

「特定口座」とは証券会社で口座を開く際に選べる種類のひとつで、これを利用すると上場株式や投資信託などの取引にかかる税金の申告・納税手続きが簡単になります。
 
特定口座には①「源泉徴収あり」と②「源泉徴収なし」の2種類があり、どちらかを選びます。①を選ぶと、証券会社が年間の税額計算から納付まで行ってくれるので、原則として確定申告は不要です。②を選んだ場合、証券会社が作成した年間取引報告書をもとに、自ら税額計算を行って確定申告をする必要があります。
 
特定口座のほかに、「一般口座」と「NISA口座（少額投資非課税制度）」があり、一般口座で取引した場合、取引報告書などをもとに自ら損益通算や税額計算、確定申告を行う必要があります。NISA口座を利用した取引については税金がかからないので、確定申告は不要です。
 
なお、特定口座や一般口座での取引については、譲渡や配当金などによる利益と譲渡損失を相殺する「損益通算」が可能ですが、NISA口座で発生した損失や利益については、ほかの口座で生じた利益や損失との間で行うことができません。 

上記はNISA制度のすべてを説明したものではありません。
また、今後、法令の改正等に伴い本資料の内容についても変更される場合があります。