Nダイレクトの新機能「定期売却」活用方法をご紹介
2025年1月29日（水）に、Nダイレクトに新機能「定期売却」が追加されました。
今回は定期売却機能についてご紹介いたします。
Nダイレクトのご紹介
Nダイレクトはニッセイアセットマネジメントが提供している資産運用サービスです。
ニッセイアセットマネジメントの「Nダイレクト」は、ニッセイアセットマネジメントが厳選した投資信託や、資産形成の目標を決めたら「運用はおまかせ」できる投資一任運用サービス「Goal Navi」の取引が、Nダイレクト1つのアプリのなかでご利用いただくことができます。さらに2024年1月から開始したNISA制度もご利用いただけます。
Nダイレクトの証券口座およびNISA口座は第一種金融商品取引業者であるスマートプラスに開設されます。
Ｎダイレクトの新機能「定期売却」とは？
定期売却は決まった金額を自動で売却する機能です。
こちらはＮダイレクトの投資信託直接販売限定の機能です。
一括でまとめて取り崩すのではなく、複数回に分けて取り崩すことで売却価額が均されていきます。毎月同じ金額を売却することで、価格が高いときも低いときも均等に資産を取り崩すことができ、資産の変動によるリスクを軽減することができます。
また、売却する時にタイミングを見計らうのが難しいことがあります。
『もう少し上がるかもしれない』とか『下がるかもしれない』という心理が働くと、なかなか決断できずに悩んでしまうことがあります。市場は常に変動しているため、良いタイミングを把握するのは難しいものです。
定期売却機能で毎月一定の金額を自動で売却することで、心理的な負担を軽減し、計画的に資産を管理することができます。また、NISA口座と合わせて活用することによって、運用益にかかる税金を非課税で受取ることができます。
一方で、保有している商品の基準価額が下がっている時は売却口数が多くなり、資産の寿命を短くする可能性があります。この状態が続くと、結果的に受取り総額が定期売却開始時の資産額を下回る恐れがあるので注意が必要です。お客様のライフスタイルに合わせて、メリットとデメリット両方をご確認の上、定期売却機能をご活用ください。
定期売却の詳細はこちら をご覧ください。
※遷移先ページの目次の中から「運用しながら定期的に取り崩し（定期売却）」をタップしてください。
定期売却機能の活用方法
ここから定期売却機能を活用した例をご紹介します。
例1 退職金を運用しながら生活費に充てる
退職金としてまとまったお金を手にした場合は、運用しながらお金の寿命を延ばすという方法があります。厚生労働省の調べによると、定年まで働いた場合の退職金は1,896万円です（※1）。
公的年金を受け取りながら、不足分をNダイレクトの定期売却で受け取ることができます。
定期売却の月は毎月か奇数月です。偶数月は公的年金を受け取り、奇数月は定期売却を活用して、生活費の不足分としてお金を受取ることもできます。
※1 出典：厚生労働省 令和５年就労条件総合調査 結果の概況より、退職者１人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）、大学・大学院卒の場合
例2 住宅ローンの返済に充てる
住宅ローン（住宅取得借入金）の平均返済期間は、注文住宅（建築）、注文住宅（土地）では30年を超えています（※2）。また、住宅ローンの借入れの平均年齢は2023年度で44.3歳です（※3）。
住宅購入の年齢が高くなればなるほど、リタイア後の住宅ローンの返済の期間が長くなります。
運用しながら定期売却をして、それを住宅ローンの返済に充てることで、効果的な資産運用を目指すのはいかがでしょうか。
※2 出典：国土交通省 令和5年度住宅市場動向調査報告書 結果の概要（3）返済期間より。
※3 出典：住宅金融支援機構 2023年度フラット35利用者調査
例3 積立をして、教育資金として取り崩す
お子さんが生まれてから成人するまで毎月積立して、その後取り崩す方法もあります。
お子さんが進学したり一人暮らしをする場合は、毎月定期的に売却をして学費や生活費に充てることができます。
大学に進学する場合は、初年度の授業料および入学料は国立大学だと約81万円ですが私立だと約120万円かかります（※4）。さらに一人暮らしをすることがあれば、学費とは別に生活費として毎月10～20万円ほどの費用がかかるでしょう。
運用した場合と運用しなかった場合のシミュレーションを見てみましょう。
例えば、18歳まで毎月2万円ずつを年率3％で運用したと仮定すると、元本と運用益の合計で約573万円になります。NISA口座で投資をすれば、運用益に税金がかかりません（※5）。
これを同じく年率3％で運用しながら毎月10万円ずつ定期的に売却、一人暮らしの生活費に充てることもできます（※6）。
お子さんの教育資金に定期売却を活用するのも、一つの良い方法ではないでしょうか。
※4 出典：文部科学省「令和5年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
※5 年率3％で18年間運用した場合のシミュレーション結果。税金やその他の費用は考慮せず。ニッセイアセットマネジメント調べ。
※6 年率3％で18年間運用した後、運用しながら取り崩した場合のシミュレーション結果。税金やその他の費用は考慮せず。ニッセイアセットマネジメント調べ。
まとめ
定期売却のサービスのご紹介から活用例をご紹介しました。
お客さまのライフスタイルに合わせて、様々な活用方法があります。
退職金を取り崩すだけでなく、お子さんの教育費や生活費としても活用が可能です。NISAと合わせて活用いただければ、運用益が非課税で取り崩しができます。
お客さまの今後のご予定に合わせて、Nダイレクトおよび新機能をご活用ください。
以下の内容については、必ずご確認ください。