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年収が高い業界は電気・ガス・水道のインフラ系|業種別の平均年収を男女別で網羅!

直近、給与が上がる社会を目指す動きが強まり、大企業を中心に大幅な賃上げを実施する企業が増えています。しかし働く業界によって給与事情は異なる傾向です。なかには「自分が働く業界や転職先の業界はどうなのか」などと気になる人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」をもとに年収が高い業界について解説します。


データ出典元:

平均給与は男性約563万円、女性約314万円とともに前年比増

国税庁が行った「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、2022年12月31日現在の給与所得者数は5,967万人で、前年対比91万人(1.5%減)の減少でした。このうち1年を通じて勤務した給与所得者は5,078万人で前年対比60万人(1.2%減)の減少となっています。男女別では、男性が2,927万人で57万人(1.9%減)、女性は2,151万人で3万人(0.1%減)とそれぞれに減少しました。

男女別の平均給与は、男性が約563万円で約13万7,000円(2.5%増)、女性が約314万円で約11万9,000円(3.9%増)とそれぞれに増加しました。男女間で労働者人口の差は縮小しましたが、平均給与は約249万円の賃金格差があり、女性の待遇改善はあまり進んでいない実態が浮かび上がっています。

業種別平均年収ランキング

同実態調査から具体的な給与状況について確認していきます。はじめに以下の3項目を見てみましょう。

  • 平均給与トップ10

  • 平均給料・手当トップ10

  • 平均賞与トップ10

※支給額の1,000円以下は四捨五入しています

平均給与トップ10

平均給与とは、平均給料・手当、平均賞与の合計を表します。年収と考えれば良いでしょう。

平均給与が最も多いのは、電気・ガス・熱供給・水道業です。

平均給料・手当トップ10

毎月の給料と手当が最も多いのは、電気・ガス・熱供給・水道業でした。3位の金融業・保険業までが500万円を超えており、ほかのランキング部門もすべてこの上位3業種がトップ3を占めています。

ここで目立つのは、建設業が4位と健闘していることでしょう。賞与は少ないものの人員確保のために毎月の給料や手当を充実させている実態がうかがえます。

平均賞与トップ10

賞与の支給額が最も多かったのは、金融業・保険業でした。金融・保険とインフラ系は、どちらも業績が安定していますが、金融・保険のほうが規制料金の縛りがない分、賞与に反映されやすいという理由が考えられます。

待遇改善が求められている建設業と医療・福祉は、賞与も低い水準にとどまっている傾向がみられるようです。

男性の業種別平均年収ランキング

男性で平均年収が最も多かったのは、金融業・保険業でした。もともと給与水準の高い業種ですが、2024年以降の株価や金利の上昇で、さらに給与の引き上げが期待できる業種といえるでしょう。

女性の業種別平均年収ランキング

女性で平均年収が最も多かったのは、電気・ガス・熱供給・水道業でした。女性の場合、金融業・保険業は男性ほど多くなく情報通信業のほうが上位となっています。

ただし1位の約532万7,000円は、男性のランキングで10位に相当する金額です。全体的に女性の待遇が低い現状がうかがえます。ジェンダー平等を目指すうえで大きな課題といえるでしょう。

業種別の平均年齢、勤続年数、給与・手当、賞与、年収

次に業種別のデータを見てみましょう。国税庁が分類した14業種の平均年齢、勤続年数、給与・手当、賞与、年収は以下のとおりです。

1.建設業

建設業は、総合工事業(ゼネコン)、職別工事業、設備工事業に分類されています。万年人手不足が続いている業種ですが、勤続年数はそれほど短いわけではありません。

平均給与は、ランキング6位と上位にランクされています。今後も人件費の上昇が続くと予想される業種です。

2.製造業

製造業は、食品、繊維、紙パルプ、石油、プラスチック製品、鉄鋼、金属、電気機械、自動車など物を製造する業種全般を指します。

平均給与は、ランキング5位にランクされています。日本の基幹産業ともいえる業種ですが、平均給与も高めです。

3.卸売業、小売業

卸売業は、食品、繊維、建築資材など各種商品を卸売りする業種、小売業は仕入れた各種商品を小売りする業種です。無店舗小売業も含みます。

平均給与は、ランキング11位とトップテン圏外で約384万円です。男女間の賃金格差が約2.13倍と大きいのが気になります。

4.宿泊業、飲食サービス業

宿泊業は、ホテル・旅館など、飲食サービス業はレストランなどのほか、持ち帰り弁当や宅配飲食サービスも含みます。

平均給与は、14業種中の最下位で約268万2,000円でした。この業種も男女間の賃金格差が約2.05倍と大きいです。

5.金融業、保険業

金融業、保険業は、銀行、保険会社のほか、信用組合、農協といった同組織金融業、ローン会社などの貸金業、クレジット会社などの非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業などを含みます。

金融業・保険業は、昔から給与が高いイメージがありますが、平均給与はランキング2位でした。賞与も男女ともに100万円を超える厚待遇です。

6.不動産業、物品賃貸業

不動産業は、住宅やオフィスなどを貸し出して家賃収入を得る賃貸・管理業と物件を売買する不動産取引業があります。物品賃貸業は、家具、家電、自動車、農機具などの物品を貸し出して賃貸料収入を得る業態です。

平均給与は、ランキング9位でした。

7.運輸業、郵便業

運輸業は、鉄道、陸運、海運、空運と倉庫業、運輸に附帯するサービス業を含みます。郵便業は、単一業態です。

平均給与は、ランキング8位でした。

8.電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業は、分類名のままで説明不要な生活インフラに関わる業種です。確実に需要があることがメリットで、コストがかさめば値上げを申請することもできます。

多くは、規制料金で経営されている傾向で平均給与はランキング1位でした。この理由は、勤続年数がほかの業種より断トツで長いため、総じて年収が高くなるものと考えられます。

また男女間の賃金格差が約1.49倍と小さいことも、本業種の特徴です。金融業、保険業と同じく賞与が男女ともに100万円を超えています。

9.情報通信業

情報通信業は、携帯電話などの通信のほか、テレビ・ラジオ放送、インターネット附随サービス、映画などの映像制作も含みます。時代の最先端を行く業種といえます。

平均給与は、ランキング3位とイメージどおりに高い傾向です。本業種も男女間の賃金格差が約1.45倍と小さいのが特徴です。

10.学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業

学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業は、学術開発・研究機関のほか、専門・技術サービス業、学校教育、通信教育や学習塾などの学習支援業を含みます。

平均給与はランキング4位です。

11.医療・福祉

医療・福祉は、病院やクリニックなどの医療業のほか、保健衛生や社会保険・社会福祉・介護事業を含みます。

エッセンシャルワーカーといわれる業種ですが、平均給与はランキング10位でした。

12.複合サービス事業

複合サービス事業は、分類名を聞いただけではイメージできない業種ですが、郵便局と協同組合です。

平均給与は、ランキング7位でした。

13.サービス業

サービス業は、理・美容、公衆浴場、コインランドリー・クリーニング、娯楽業などのほか、廃棄物処理、自動車整備、労働者派遣業、政治・経済・文化団体など広範囲な業種が含まれています。分類不能な産業があればここに含まれます。

平均給与は、ランキング圏外12位で約376万5,000円です。ただし業種が広範囲なため、給与が平均を大幅に上回る人もいるでしょう。

14.農林水産・鉱業

農林水産・鉱業は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業を指します。第一次産業と呼ばれる業種が多い傾向です。平均給与は、ランキング圏外13位で約336万6,000円でした。

第一次産業は不作や不漁など好不況の変動が大きいのも影響しているかもしれません。農家など第一次産業に携わる人たちの収入が安定することが求められます。

給与以外の収入を増やすために投資を検討しよう!

ここまで業種別の平均給与について詳しく見てきました。業種別に給与の一定水準はありますが、自分の収入が少ないと思う場合、給与以外に投資することで収入を増やすことが期待できます。

ひとくちに投資といっても、さまざまな種類がありますが、働きながら投資することを検討している場合は投資信託がおすすめです。

投資信託は、株式や債券などの運用をプロに任せて運用収益のなかから投資金額に応じて分配金を受け取る金融商品です。積立投資信託であれば、一度口座引き落としに設定すれば毎月自動的に買い付けてくれるため、忙しい会社員や主婦でも手軽に投資できます。

2024年1月から新NISA(少額投資非課税制度)がスタートし「つみたてNISA」を使って投資を始めやすい環境が整っています。まずは、証券会社の公式サイトでどのような投資信託が発売されているか見てみてはいかがでしょうか。

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