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過去の東京都知事選挙で株価はどう動いたか?日経平均で検証!
今年の夏に予定されているのは、東京都知事選挙という一大イベントです。
多くの著名人、注目人物の出馬宣言や出馬を示唆する発言が相次いでおり、話題に事欠きません。
一地方自治体の首長を決める選挙に過ぎませんが、そこは日本の首都であり最大人口、経済規模を擁する東京都の首長を決めるため、国会議員選挙にも劣らぬ注目が集まるのは必至です。
今回は、東京都知事選挙と株価の関係について代表的な株価指数である日経平均株価との関係を交えながら検証していきます。
2024年7月の東京都知事選挙は「投資イベント」になるか
東京都知事選挙は、日本最大の地方自治体の首長を決める選挙だけに知事の政策によっては経済界に大きな影響が及びます。
記憶に新しいところでは、再選を果たした小池百合子知事が新築住宅への太陽光パネル設置を義務付けたことにより、太陽光発電の関連銘柄が活気づいたこともあります。
過去の都知事選と株価の関係を検証
ここでは、2000年代以降の東京都知事選挙結果と日経平均株価のチャートを比較してみましょう。下表は2003~2020年までの東京都知事選挙の結果です。
![](https://assets.st-note.com/img/1716960361787-VpYWa860KH.png?width=1200)
続いて2002~2024年までの日経平均株価の月足チャートを見てみましょう。上表の左側にある数字は、下のチャート上にあるそれぞれの矢印と符合しています。
<日経平均株価 月足チャート (2002年1月-2024年4月)>
![](https://assets.st-note.com/img/1716960382456-2B0Ogx32em.png?width=1200)
全体的に俯瞰すると東京都知事選挙が終わったあとから日経平均株価が上昇している傾向が見られます。②、③のあとには下落が見受けられますが、それ以外は上昇傾向です。そのため「東京都知事選挙が終わると日経平均株価は上昇する」というアノマリーに似た相関性を感じることができるのではないでしょうか。
あくまでも想像ですが、②と③はいずれも石原慎太郎氏が2選、3選を果たしたため、あまり変化が期待できないことを理由に選挙結果が株価上昇の一因にはなれなかったのかもしれません。この法則性を見ると、2024年7月の東京都知事選挙に現職の小池百合子氏が立候補し、当選を果たすと3選です。
「3選ということは……?」との推測も成り立ちます。しかしこれらは、あくまでもアノマリーに近いものであり過去の傾向から導いた筆者の仮説であり、未来の実績を保証するものではありません。
注目するべきは「誰か」ではなく「公約」と「政策」
東京都知事選挙と日経平均株価の相関性を見ると、選挙終了後にやや上昇する傾向が見られます。しかしこれは、明確な材料ではなく2003年以降に実施された7回の選挙のうち4回に見られた傾向に過ぎません。
今度は、東京都知事選挙の個別株への影響を見ていきましょう。
その際には、「誰」が当選するかよりも、当選者もしくは当選が濃厚な候補者の「公約」と「政策」に注目したいところです。
「五輪銘柄」が注目された2014年
2014年の東京都知事選挙は、舛添要一氏が当選を果たしました。同氏の主な公約は、東京五輪の成功や再生可能エネルギーの利用拡大でした。コロナ禍発生前ということもあって東京五輪開催の準備に突き進んでおり、五輪関連銘柄が注目されたようです。
また再生可能エネルギーの代表格として太陽光発電の普及が進み始めた時期でもあり、舛添氏の政策との関わりで太陽光発電関連銘柄も物色される傾向がありました。建設やインフラ、太陽光発電といった銘柄がテーマ化していたため、これを投資に反映した投資家も多かったのではないでしょうか。
「太陽光関連銘柄」が注目された2020年
2020年に当選を果たしたのは、小池百合子氏でした。前回と同様の当選で2選目です。当時は、コロナ禍が始まっていたこともあってコロナ対策が大きく注目されました。しかしそれと同様に注目を集めたのが、上述した新築住宅への太陽光パネル設置義務化です。非常にインパクトのある政策だったこともあって舛添都政のころよりも太陽光発電の関連銘柄が注目されることとなりました。
<大和ハウス工業 月足チャート (2004年1月-2024年4月)>
![](https://assets.st-note.com/img/1716960459942-WbX4nIozqw.png?width=1200)
上のチャートは大和ハウス工業の月足です。同社は2012年から太陽光発電に参入しています。2020年7月に行われた東京都知事選後、株価は上昇基調に見られます。
※本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。
まとめ
2000年以降の東京都知事選挙と日経平均株価には、それほど強くはないものの一定のアノマリーに近い相関性がある可能性が見受けられました。2003~2020年の選挙に至るまで7回の選挙では、いずれも保守系の候補者が当選しています。そのため市場にネガティブなメッセージを送ることはあまりなく、むしろ安心感が広がって株価が上昇しやすい地合いを作ったとも考えられます。
しかしこの傾向や相関性には、明確な根拠があるわけではありません。重要なのは、個別株への影響です。2024年の東京都知事選挙でも主要な候補者がさまざまな政策を掲げてくるでしょう。また小池百合子氏の出馬があるのかどうかにも注目が集まっています。