「物流の2024年問題」をご存じでしょうか？　これは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなったり、ドライバーの収入が減ったりする物流業界が直面している問題です。その影響は、業界内で働く人のみならず、荷主や消費者にもおよびますので、とても他人事ではいられません。そこで、「物流の2024年問題」が抱えるさまざまな課題や懸念点、私たちや経済への影響について考えていきましょう。

そもそも「物流の2024年問題」って何？

もともと「物流の2024年問題」は、政府が推進する「働き方改革関連法」の施行に伴う時間外労働の規制強化によって浮上した問題です。「働き方改革関連法」の正式名称は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」。この法律は、2019年4月1日から順次施行されています。大きく分けて、ポイントは「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」の3つです。

この3つのうち、「物流の2024年問題」は「時間外労働の上限規制」によって浮上した問題です。働き方改革関連法では、臨時的な特別の事情がない限り、残業時間の上限は「原則として月45時間・年360時間」と定められています。なお、物流業界については「特別条項付き36協定」を締結した場合のみ上限が「年960時間」となり、これが2024年4月1日より適用されることになっています。厚生労働省のホームページによると、トラックドライバーは自動車運転の業務の中でも、特に労働時間が長い業務であり、全産業平均と比べて、年間労働時間が400時間程度長い状況にあるとのことです。

政府の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、何も対策を行なわなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％、さらに2030年には34.1％不足する可能性があると試算しています。また、公益社団法人全日本トラック協会によると、もしも何も対策がなされなかった場合には、トラック事業者のみならず、荷主や消費者にさまざまな影響（下図参照）があることに警鐘を鳴らしています。

物流のDX化などにより、荷待ち時間を削減

実は、宅配便業界では、2024年4月を待たずに、宅急便などの届出運賃の値上げが始まっています。運賃の改定理由には、資源やエネルギー価格上昇による輸送コスト増などもありますが、不足が心配されるトラックドライバーを確保するための賃金アップなど「物流の2024年問題」が大きな要因になっていることはまぎれもない事実です。

経済の動向に敏感な株式市場では、すでに「物流の2024年問題」をテーマとした銘柄探しが始まっています。「株価は経済を映す鏡」や「企業の将来を映す鏡」と言われており、「物流の2024年問題」の解決に取り組む企業や、恩恵を受けそうな会社が人気化しています。

たとえば、不足するトラックドライバーの問題解決に向けては、人材派遣会社のみならず、物流業界向けにサービスやソリューションを提供している会社などが注目されています。具体的には、在庫管理システムや物流のＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）などが挙げられます。ITやAI（人工知能）などによって物流における業務の効率化を図り、ドライバーの荷待ち時間を減少させることで、労働時間の短縮につながることが期待されています。

輸送はトラックから船舶や鉄道へ、将来的にはドローンも

一方、政府では、物流の2024年問題への対応策として「モーダルシフト」を進めていく方針です。モーダルシフトとは、トラックによる輸送から船舶や鉄道に輸送手段を振り替えるという試み。今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量を倍増させる目標を掲げています。モーダルシフトの推進をテーマに株式市場では、海運会社や鉄道会社などが注目されました。

同時に政府では、「置き配」を選択した際のポイント付与などの制度も検討されています。これが報道された際には、宅配ボックスを手掛ける会社、保管や輸送などの拠点となる倉庫会社などが注目されました。

また、国土交通省では、モーダルシフトの推進の一環として、過疎地域等におけるドローンを活用した物流実用化を支援しています。ドローンなど無人航空機を活用した物流は新しいビジネス分野であり、市場は開拓途上です。法律などインフラ面の整備に加え、無人配送のための産業用ドローンの開発などさまざまな課題がありますが、今後はドローンに関連する会社がたびたび物色される場面もありそうです。

なお、2023年10月には、国土交通省の自動車局が「物流・自動車局」に組織拡大され、総合政策局の物流部門と統合し、鉄道貨物、航空貨物、海運も束ねる組織に変更されました。物流のDXによるサプライチェーン（供給網）全体の最適化や、トラック・物流業界の人手不足が懸念される「物流の2024年問題」に注力していくとのことです。株式市場には、「国策に売りなし」という相場格言があるだけに関連する銘柄探しは当面、続くのではないでしょうか？

トラックドライバー不足は世界共通の悩み

ちなみに、トラックドライバー不足に悩んでいるのは日本だけではありません。過去には、米国のバイデン大統領が「トラック運転手が全米で8万人足りない」とし、待遇や労働環境の改善に取り組むと表明しました。また、ドイツなど欧州でも高齢化が進む一方で、増加し続ける輸送需要によりドライバー不足が深刻化しているようです。

昨今では、長引くコロナ禍によって世界的にEC（電子商取引）業界の需要が急拡大しています。日本でもAmazonや楽天市場などでさまざまな商品を手軽に購入し、数日、もしくは翌日にも自宅に届く便利な世の中になっています。これらを指定場所に届けてくれるのは、トラックドライバーの方々です。

いずれにしても、物流の2024年問題は間もなく到来します。物流のプロセスには、荷物の発送業者や受け取る企業だけではなく、わたしたち一般の消費者も関わっており、それぞれの協力や理解が大切です。たとえば、消費者であれば、まとめ買いで配送の回数を減らしたり、宅配ボックスや置き配を活用したりすることで再配達の削減につとめることもできるはずです。現在の便利な生活スタイルを継続するためにも、「物流の2024年問題」について、今一度、考えてみてはいかがでしょうか？