株を売買する取引時間は午後3時から午後3時半へ延長、どのような影響が出るのか?
2024年11月5日から東京証券取引所で株式の取引時間が延長されました。投資家の利便性は高まるものの、海外市場に比べるとまだ取引時間では立ち遅れているといったコメントも見受けられることがあります。今回は、取引時間の延長で株式市場にどのような影響が出るのかについて解説します。
株の取引時間が延長、その理由とは
2024年11月5日から東京証券取引所(東証)における株の取引時間が、以下のように延長されました。
従前:15時まで
延長後:15時30分まで
東京証券取引所では、これまでも海外取引所の取引時間を参考に延長が検討されてきましたが、証券会社の事務負担増加の影響を考慮して実現には至りませんでした。今回延長した理由は、東京証券取引所で起きた大規模なシステム障害をきっかけにトラブルへの対策を強化するためだと考えられます。
2020年10月に起きた大規模なシステム障害では、東京証券取引所での取引が終日停止される事態となりました。これを受けて東京証券取引所では、投資家の利便性向上と同時に万一システム障害が発生した場合、復旧後取引に復帰できるようにするため、取引時間の延長に踏み切ったのです。取引時間の延長は、海外からの投資を呼び込み、国際競争力を高める目的も考えられます。
海外取引所との取引時間の比較
東京と主な海外取引所の取引時間は、どの程度の差があるのでしょうか。
<世界の主な取引所の取引時間>
世界で最も注目を集めるニューヨーク株式市場の取引時間は、9時半~16時の6.5時間です。東京証券取引所の5.5時間より1時間長く取引が行われています。そのほかロンドン株式市場は8.5時間、シンガポール株式市場は7時間といずれも東京証券取引所の取引時間を上回っています。
現状は、香港株式市場の5.5時間にようやく並んだ状況です。ただし実際には、日米市場ともに時間外取引が行われているため、上記時間以外にも取引することはできます。ニューヨーク株式市場の時間外取引は、4時~9時半、16時~20時に行われています。総取引時間は現在16時間ですが、ニューヨーク証券取引所では22時間まで拡大することを発表しています。
日本でもPTSという時間外取引がありますが、取引時間は証券会社によって若干異なります。自分が口座を持っている証券会社の公式サイトで確認するとよいでしょう。
取引時間を延長して注意すべきことは?
取引時間が延長になったことで注意しなければならないことがあります。それは、今回の取引時間延長で大引けにかけての取引の仕組みが変わったことです。株式売買が成立する仕組みには「板寄せ方式」と「ザラバ方式」があります。
板寄せ方式
立会開始時と立会終了時に、買い注文と売り注文を板寄せして合致する値段が単一の約定価格になる仕組みです。
ザラバ方式
寄付と引けの間の売買を成立させる仕組みです。その時点で表示されている株価で売り買いできるため、現在値でよければ売買できるケースがほとんどです。
今回の取引時間の延長を機に、15時25分~15時30分の大引け直前までの5分間は「クロージング・オークション」と呼ばれる終値決定システムのための注文受付時間(プレ・クロージング)に変更されます。5分間のみ通常の売買ができなくなりますが、プレ・クロージングに出した注文が集められ、板寄せ方式によって終値が決定します。
この場合、注意しなければいけないのが「成行注文」です。クロージング・オークションには、値幅制限が設けられています。例えば大引け5分前(プレ・クロージング直前)に株価1,200円だった銘柄の「特別気配値更新値幅」は30円となるため、大引けでは1,170~1,230円の間で取引が成立します。
ザラバ中の取引であれば、株価1,200円の銘柄は1円刻みで値動きするので、現値1,200円で成行注文を出した場合、流動性のある銘柄であれば、現在の価格に近い値段で売買成立する可能性が比較的高いです。
しかしプレ・クロージングの時間に買い注文または売り注文が大量にあった場合、1,230円で買わされたり、1,170円で売らされたりするなど不本意な株価で売買が成立してしまうケースがあります。プレ・クロージング中の成行注文は、ザラバ中よりも値幅が大きくなる可能性がある点に注意が必要です。
時間に関連する株式投資用語
株式投資用語のなかには、時間に関連する言葉がいくつかあります。ここでは、株式取引を構成する4つの時間帯の意味と時間によって株価の動きがどのように異なるのか確認しておきましょう。
前場(ぜんば)
9~11時30分までの取引を「前場(ぜんば)」といいます。前場は、前日出た材料によって大きく動く傾向が見られ、ニューヨーク株式市場や外国為替市場の動向にも影響を受ける可能性があります。また米国雇用統計など経済指標の発表がある場合も注意が必要です。
後場(ごば)
1時間の昼休憩を挟んで、12時30分~15時30分までの取引を「後場(ごば)」といいます。基本的には前場の流れを引き継ぎますが、昼休憩中に日銀金融政策決定会合の結果が出るなどのトピックがあった場合は、株価が大きく動く場合もあります。
寄付(よりつき)
前場、後場で最初に成立した取引を寄付(よりつき)といいます。前日に出しておいた注文も寄付で成立する場合があります。前場の寄付は、その日の相場の方向性がわかるため、1日のうちで最も注目される取引時間です。個別株で買い注文が大幅に多い場合は、取引が成立せず「買い特別気配」、売り注文が多い場合は「売り特別気配」となることがあります。
引け(ひけ)
引けには「前引け(ぜんびけ)」「大引け(おおびけ)」の2つがあります。
・前引け:前場の最後の売買のこと
・大引け:後場の最後の売買のこと
大引けでは、まとまった注文が入り、出来高が多くなるのが特徴です。大引けの株価が、その日の高値(安値)で終わることを「高値引け(安値引け)」といいます。どの時間帯に注文するかは、投資家それぞれの投資スタイルがあるため、一概に有利・不利はいえませんが、4つの時間帯の特徴を押さえておくことは大切です。
自分の投資活動にどう影響するか注視しておこう
今回の取引時間延長は、株式市場全体で取引時間が増えるため売買高も増え市場の活性化が期待できます。東京証券取引所のプライム市場における時価総額は、旧取引時間の最終日である2024年11月1日は914兆2,211億円でした。しかし同年12月5日には943兆5,504億円と約30兆円増加しています。
投資家個人にとっては、取引時間の延長が自分の投資活動にどの程度の影響を与えるのか注視することが必要です。売買注文の方法には、大きく分け、即時または当日中に行う「スポット取引」と〇月〇日までと注文期間を指定する「期間指定注文」の2つがあります。
スポット取引
リアルタイムで取引画面を見ながら売買することが多いため、先に紹介したクロージング・オークションの影響を受けます。今までなら大引け3分前でも売買が成立したものが、取引時間の変更後は、大引け5分前以内の時間は注文のみしかできなくなります。
期間指定注文
一度買いたい(売りたい)株価を指定すれば、指定した期間中は有効になるため、取引時間延長の影響は基本的に受けません。
取引時間の延長は市場にとっても投資家にとっても歓迎すべきことですが、注意しなければならない点もあるため、不利な取引にならないように売買することが求められます。
参考リンク:
時事ネタから見る「経済」
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