最近、「iDeCo改悪」という言葉を耳にしたことはありませんか？
SNSやニュースで取り上げられ、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。しかし、実際にはそんなに心配する必要はないかもしれません。
この記事では、「iDeCo改悪」とされる税制改正の本当の影響と、
今後も賢くiDeCoを活用する方法について解説します。

iDeCoの税制メリット

まずは、iDeCoの税制メリットからおさらいしましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成を目的とした制度で、
以下のような税制メリットがあります。
 
①    掛金が全額所得控除: 所得税・住民税を減らすことができます。
②    運用益が非課税: 投資の利益に税金がかかりません。
③    受け取り時の税制優遇: 一時金や年金形式で受け取る際に税制優遇があります。
 
これらのメリットを活用することで、効率的に老後資金を準備することができます。
そして今回、「iDeCo改悪」と言われているのは、③の受け取り時の税制優遇です。

iDeCo改悪と言われる理由

では、なぜ「改悪」と言われているのでしょうか？これまで、先にiDeCoを一時金で受け取り、退職金を「5年以上」の間隔を空けて受け取ると、両方の受け取り時に退職所得控除を満額使用して節税メリットが得られました。しかし、令和7年度の税制改正でこの間隔が「10年以上」に延長されることになりました。
 
具体的には、先にiDeCoを一時金で受け取り、それから10年の間隔を空けて退職金を受け取らないと、両方で退職所得控除を満額使用した控除が受けられなくなるというものです。これにより、税負担が増える可能性があるため、「改悪」として取り上げられています。

誰に影響があるのか？

今回の改正はiDeCo利用者の一部の方には影響すると思われます。
この改正が影響するのは、以下のような方です。
 
・60歳でiDeCoを受取り、65歳以降に退職金を受け取る予定だった人
この場合、これまではiDeCoの受け取りから退職金を受け取るまで５年空いているため、退職所得控除を満額で使用可能でした。しかし、今回の改正で、退職金を受け取る時に退職所得控除を満額で再使用するためには10年以上の間隔を空ける必要があるため、70歳以前に退職金を受け取ると退職所得控除はiDeCoと通算されるようになります。
 
一方で、以下のような方には影響がありません。
 
・退職金の受取りが65歳より前の人
　例えば、60歳定年退職で退職金を受取る会社にお勤めの場合は、そもそもiDeCoの受け取りから5年以上の間隔を空けて退職金を受け取ることができません。
　定年退職後に継続雇用で65歳まで働ける会社が一般的になりましたが、退職金について60歳時点で支払われることが多いのではないでしょうか？
 
・退職金がない人
退職金がない場合、今回の改正の影響はありません。

iDeCoの税制メリットはなくなってしまったのか？

今回の改正で影響がない方はもちろん、影響があるという方にとってもiDeCoは一時金で受け取る場合は、退職所得控除という強力な税制メリットがあることに変わりはありません。

所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法（令和６年分）

「退職所得控除」は他の所得と合算されず、翌年の社会保険料の負担にも影響を及ぼさない「分離課税」です。さらに、仮にiDeCoの受け取り分が退職所得控除を超えて課税されたとしても、半分の金額にしか課税されないため十分に税制メリットはあると言えます。

まとめ

今回の税制改正で「iDeCo改悪」と言われていますが、実際には影響を受ける人は限定的と思われます。iDeCoの節税メリットは依然として大きく、賢く活用することで将来のためにしっかりと準備をすることができます。自分に合った方法でiDeCoを活用し、老後の資産形成を進めていきましょう。

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