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ブラジルでG20デジタル経済相会合が開催、各国のインターネット普及率は?

2024年9月13日にブラジルのマセイオでG20デジタル経済相会合が開催されます。各国が目指すデジタル社会の進展に欠かせないのがインターネットの活用です。G20各国でインターネットはどの程度普及しているのでしょうか。

本稿では、日本とG20各国におけるインターネット普及率の現状を探ります。


G20デジタル経済大臣会合とは

総務省によると、2017年に発足した「G20デジタル経済大臣会合」の開催目的は、以下の通りです。

デジタル化が経済・社会に広範かつ大きなインパクトをもたらし、多岐に亘る新たな政策課題が認識されつつある中、デジタル経済分野に関する経済議論を進めるため

引用:総務省

議題は毎年変わりますが、デジタル化が経済・社会に与える影響について議論し、多岐にわたる政策課題について具体的に話し合うことが中心となっています。

2023年インドのベンガルールで行われたG20デジタル経済大臣会合の議題のなかに「デジタルインクルージョン」という言葉がありました。これは、人種や地域、所得など人の属性に関わらず誰もがデジタル技術を自由に活用できるようにする考え方のことです。そのために必要なのが、パソコンやインターネットのスキルです。

日本のインターネット普及率は84.9%

ここからは、G20各国のインターネット普及率について具体的に見ていきます。

<インターネット利用率(個人)の推移>

出典:総務省ホームページ「情報通信分野の現状と課題」より作成

総務省が公表している「情報通信白書令和5年版」によると、2022年における日本のインターネット普及率(利用率)は84.9%です。1997~2013年ごろまでは右肩上がりで普及率が上昇しましたが、2014年以降は80%台前半で頭打ちとなっている傾向にあります。

日本では、2020年から小学校の授業でパソコンを使ったプログラミング教育が必修化されました。そのなかでインターネット関連企業と連携しながら行う指導もあり、実践的に活用方法を学ぶことで将来のインターネット普及率向上に結び付くことが期待されます。

日本のインターネット普及率は世界では73位

国際統計・国別統計専門サイト「GLOBAL NOTE」が公表している「世界のインターネット普及率国別ランキング・推移」(出典元:ITU)によると、日本の2022年インターネット普及率は世界のランキングで73位と低い位置にいます。世界で最も普及しているのは、カタールやバーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアの4ヵ国で普及率は100%です。

産油国が多く並んでいる印象です。逆に最も低かったのは中央アフリカで、7.51%とごく特定の人しかインターネットを使っていない現状が浮かび上がります。全世界の平均普及率は64.40%で、平均値を超えている国が133ヵ国あります。日本は順位こそ低いですが、普及率自体は84.9%で平均値を大きく超えています。

G20各国のインターネット普及率ランキング

上記のランキングからG20各国のインターネット普及率をランキングすると以下のようになります(欧州連合は除く)。

<G20各国の2022年インターネット普及率>

出典:総務省ホームページ「情報通信分野の現状と課題」より作成

ランキングを見てわかることは、「経済規模とインターネット普及率は必ずしも一致していない」ということです。GAFAM(米国5大IT企業)とサムスン電子(韓国最大のIT企業)を擁する米国と韓国の上位はイメージどおりかもしれません。しかしインターネット通販やSNSが発展している中国と日本が70~80%台にとどまっているのは、意外な感じがします。

中国は、人口が多いため、普及するのに時間がかかるという事情もあるのでしょう。同様にインドも経済発展が著しいですが、インターネットの普及は国民の半分にも達していません。「人口が多い」「貧富の差が大きい」などが影響しているものと思われます。

日本の世帯年収別インターネット普及率

次に世帯年収によってインターネット普及率にどの程度の差があるのか見てみましょう。

<世帯年収別インターネット利用率>

総務省ホームページ「情報通信分野の現状と課題」よりニッセイアセット作成

前出した「情報通信白書令和5年版」によると、日本の世帯年収別インターネット普及率は上記グラフのようになっています。600万円以上の中高年収世帯では、普及率が90%を超えており、「インターネットは必要ない」と考える人以外にほぼ行き届いた印象です。全体的に前年度より普及が進んでいますが、600万円以下の世帯では依然として90%を下回っています。

これは、年金生活者が多い70歳以上への普及率が低いことが影響しているものと思われます。今後90%以上の普及率を目指すのであれば、高齢者のデジタルに対するリテラシーを高める啓蒙活動や、企業のIT導入補助金を活用した職場の一段のデジタル化推進などが求められます。

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