2024年から新しいNISA制度が始まります。NISAは投資の利益に税金がかからない非課税制度。このNISAが改正によって、2024年からは制度が恒久化して投資可能枠（非課税枠）が拡大します。これまでの制度に比べてずいぶんと使い勝手がよくなります。

これから新たに投資を始めようという人も、すでに投資を経験している人も、これから始まる新NISAの特徴や注意点を知って、非課税制度を上手に使いこなしましょう。

新NISA制度はいつから始まる？

NISAは2014年に誕生した、少額からの投資に対する非課税制度です。預貯金の利息と同じく、投資で得た利益には本来20.315％の税金がかかりますが、NISA口座でおこなう投資で得た利益には、税金がかかりません。

その後、改正などを経て、2023年現在では、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」という3つのNISAがあります。

このうち、18歳未満の子どもを対象とするジュニアNISAは、口座開設も非課税投資も2023年末で終了することが決まっています。2024年1月からは、一般NISAとつみたてNISAがひとつになった新しいNISA制度が誕生します。

なお、現行の「一般NISA」「つみたてNISA」、2023年中は新規の口座開設が可能です。2023年のうちに投資した分は、2024年からの新NISAとは別枠で管理され、非課税期間が終わるまでは非課税のまま保有できます。

【2024年から】新NISA制度の内容とは

これまでは「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらか一方を選ぶ必要がありましたが、2024年からは選ぶ必要がなくなります。新NISAの中につみたて投資枠と成長投資枠ができて、両方の枠を合わせて1,800万円まで投資ができるようになります。

2024年から始まる新NISAをまとめると、このようになります。

改正①制度・非課税期間が恒久化

2024年から始まる新NISAは、恒久化されて無期限の制度となります。制度がずっと続くため、いつから始めてもいいですし、いつまででも続けられるようになります。

これまでは、一般NISAは最長5年間、つみたてNISAは最長20年間の非課税期間が定められていました。そのため、非課税のメリットを最大限活用しようと思うと、少しでも早く投資を始めて年間投資枠のぎりぎりまで投資をする必要がありました。

今回の改正で制度・非課税期間が恒久化されたことで、いままでよりも自分のペースで投資がしやすくなります。

例えば、これから資産形成をしたい20代会社員の場合、まずはNISA口座を開設して少額からつみたて投資を始め、給与が上がったら積立額を増やしてみる、ボーナスなど臨時収入があったときには追加投資をしてみる、といったように、無理のない金額で投資することができます。車の購入や結婚など、まとまったお金が必要になったときには部分解約してお金を引き出すといったこともできると思えば、より柔軟に投資が始められるでしょう。

いつから始めても制度の終わりを気にすることはありません。利息が利息を生む複利運用の効果も、運用期間が長くなるほど大きくなります。つまり、１日でも早く始めることで、非課税制度をより長く利用できることになります。

改正②非課税枠の拡大

改正により、年間投資枠も非課税保有総額も拡大。より非課税メリットを享受しやすくなりました。

●年間投資枠が拡大

2023年末までの現行制度では「つみたてNISA」が年間最大40万円、「一般NISA」が年間最大120万円までと、年間投資枠に条件が設けられていました。2024年からの新NISAでは、「つみたて投資枠」が年間最大120万円、「成長投資枠」が年間最大240万円に拡大します。

●非課税保有限度額が拡大

恒久化された新NISAですが、非課税で保有できる金額には上限が設けられていますが、その上限額はこれまでよりも拡大しています。

新NISAの非課税保有限度額は1,800万円です。この1,800万円は簿価といって、金融商品を購入したときの金額で計算します。仮に1,800万円で購入した金融商品が値上がりして2,000万円になっても、1,800万円のままで計算します。

非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠として利用できるのは最大1,200万円まで。1,200万円まで個別株やETFなどを購入する場合、残り600万円をつみたて投資枠で積立投資に充てることができます。また、成長投資枠はあくまでも内枠での上限なので、成長投資枠と積立投資枠を半分（900万円）ずつ利用することや、つみたて投資枠だけで1,800万円すべてを埋めることもできます。

長期で投資をしていると、保有資産を売却することもあるでしょう。この場合、売却した翌年に売却によって空いた投資枠が復活します。この時も簿価で計算します。例えば、保有する金融商品を300万円で売却しても、購入時の価格（簿価）が200万円であれば売却した翌年に非課税枠として再利用できるようになるのは200万円分となります。

改正③つみたてNISAと一般NISAが一本化される

2023年までのNISAでは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかを選ぶ必要がありましたが、新NISAでは二つの枠が一本化されます。投資信託を積立購入する「つみたて投資枠」と、個別株やETFなども購入できる「成長投資枠」ができ、二つの枠を併用できるようになります。

年間投資枠はつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円ですから、併用すると年間に最大360万円まで投資できることになります。年間360万円ということは、1か月あたり30万円になります。

成長投資枠では個別株やETFなどの購入もできますし、つみたて投資枠と同じく投資信託の購入も可能です。また、一括（スポット）で購入するだけでなく、積立購入をすることもできます。そのため、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を使って、毎月30万円ずつ積立投資をすることも可能です。

新NISA制度の注意点を知って上手に活用しよう

制度が恒久化されて投資枠が拡大し、これまでよりも使い勝手がよくなった新NISA。ライフスタイルや家計の状況、投資への考え方などに合わせて利用しやすくなりました。そんな新NISAを使いこなすうえで、注意すべきことはあるのでしょうか。

注意点①新NISA口座にはロールオーバーできない

2023年まで口座開設できる現行NISAで保有している金融商品は新NISA口座にロールオーバー（移管）できません。そのため、現行NISAで保有中の金融商品は、非課税期間が終わったら課税口座へ払い出しとなります。

注意点②投資可能な商品に条件がある

幅広い金融商品に投資ができる成長投資枠ですが、投資対象には一定の条件を設けています。対象外となるのは下記のとおりです。

• 上場廃止が決まっている「整理銘柄」、上場廃止のおそれがある「監理銘柄」

• 信託期間が20年未満の投資信託

• 1か月ごとに決算を行い、収益等の一部を毎月分配する「毎月分配型」の投資信託

• 少ない金額で何倍もの投資成果を狙う高レバレッジ型等、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託

まとめ

2024年から始まる新NISAは、制度が恒久化して非課税保有限度額が最大1,800万円まで拡大します。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」も併用可能となり、時間をかけて自分らしいやり方で非課税投資を行うことができます。いつでも現金化することのできる制度ですから、難しく考えず、まずは少額から始めてみるのはいかがでしょうか。

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