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早く始めないと勿体ない。旧NISAから始めよう~アセマネ会社によるNISA制度改正のポイント解説(2)

今回は2024年1月のNISA制度改正に向けて、NISA口座を新たに開いてみようというときの留意点等について、考えてみたいと思います。


これからNISA口座を開設するなら新NISAを待たずに、今年から

今回の資産所得倍増プランを受けて、「今まで投資に関心はなかったけれど、今回NISA口座が拡大するなら、自分もやらなくちゃ」と思っておられる方。あるいは「非課税枠が小さいので、わざわざNISAにしなくても良いと思っていたけれど、今回の非課税枠なら資金を移しても良いな」と考えられる方。

そんなNISA口座をこれから開設しようと思われている方も少なくないと思われます。

2024年1月からNISA制度が改正され、新しいNISA(以下「新NISA」といいます。)が始まります。

ですから、2024年1月から新たにNISA口座を開いて、始めようと思われているかもしれません。

しかし、それでは勿体ない。

2023年もこれまでのNISA制度(以下「旧NISA」といいます。)は継続しており、これを使わない手はありません。

特に、新NISAの生涯投資枠(累計の非課税投資可能額)1,800万円とは別個に旧NISAの非課税枠は維持されるようです。一般NISAであれば上限120万円を5年間、つみたてNISAであれば40万円を20年間、新NISAの非課税枠とは別に利用することができるわけですから、使うに越したことはありません。

早く始めて、新NISAへの助走期間に

「投資するお金がないから」と言われる方もいらっしゃいますが、何も上限の120万円や40万円を投資する必要はありません。

100円から積立可能とする証券会社・金融機関(以下「金融機関」といいます。)もあるようですから、投資できる範囲で早めに始めるのが良いかもしれません。

早く始めるということは、運用期間を伸ばして時間分散効果を高めるという意味もありますが、これまで全く投資経験のない方にとっては、早く実感して投資に慣れてもらう助走期間という意味でも、少額から早めにスタートすることは意味があることと思われます。

旧NISAから新NISAへの継続

でも、今年から始めても、また2024年には新NISAの口座を開設しなければならないので、面倒だと思われるかもしれませんが、新NISAになってもNISA口座自体は引き継がれます。

NISA制度は正式には「少額投資非課税制度」と呼ばれ、これを管理する非課税口座(これをNISA口座といいます。)が作られます。

その口座のなかに、非課税管理勘定と累積投資勘定を設けることができ、前者では一般NISAが管理され、後者ではつみたてNISAが管理されています。

すなわち、旧NISAでNISA口座を作っておけば、そのまま2024年になっても、そのNISA口座は利用ができると思われます。

ただし、旧NISAは新NISAと非課税枠を共有せず、旧NISAの非課税期間(一般NISAは5年、つみたてNISAは20年)を経過したあと、新NISAへ移ることもありませんので、非課税管理勘定や累積投資勘定のなかで、旧NISAと新NISAを区分することになるのでしょう。詳細は判然としていませんが、どのように区分して見えるかという問題だけなので、私たちにとっては、特段意識する必要もないのかもしれません。

2023年から始めるなら一般NISA?つみたてNISA?非課税メリットだけならつみたてNISA?

では、2023年からNISA口座を始めるとしたら、一般NISAが良いのでしょうか?それともつみたてNISAが良いのでしょうか?

まずは、何に投資をしたいのかという観点で考えてみるのが良いかもしれません。

つみたてNISAは決められた投資信託商品(以下「つみたてNISA適格商品」といいます。)のなかからしか選べず、株式にも投資できません。株式に投資したいのであれば、一般NISAでの投資になるでしょう。同様につみたてNISA適格でない投資信託に投資しようとするのであれば、一般NISAを選択することとなります。

つみたてNISA適格商品であっても、積立でなく一括投資を行うのであれば、一般NISAで投資を行うこととなるでしょう。

逆に、つみたてNISA適格銘柄を一般NISAで積立することも可能ですが、非課税期間のことを勘案すれば、非課税期間が長い分、つみたてNISAで積立を行う方が良いでしょう。

一般NISAなら今年120万円投資できまずが、5年しか非課税で投資できません。つみたてNISAなら今年40万円しか投資できませんが、非課税期間は20年もあります。

非課税メリットを図るなら、それぞれ120万円が5年間で生み出すであろう期待収益、40万円が20年間で生み出すであろう期待収益を比べれば良いことになります。

例えば、投資する商品が年あたり3%の収益率(期待収益率)を期待できるものだったとすると、一般NISAでは約20万円の期待収益、つみたてNISAは約30万円の期待収益となります。なお、期待収益率を1%にしても、一般NISAとつみたてNISAの強弱の関係は変わりません。

勿論、運用結果は非課税期間が終了するまでわからない(運用結果として、利益どころか損失になることもあります。)ことですが、投資する段階では、つみたてNISAの方が非課税メリットという観点で有利といえるかもしれません。

NISA口座が投資の主役に。金融機関も顧客囲い込みに注力

制度改正で生涯投資枠が非常に大きくなり、かつ生涯にわたって使うことができるようになったことで、投資の器としてNISA口座はこれまでの添え物的な扱いから、投資を行ううえで欠かすことのできない主役に変わってくることが予想されます。

非課税枠を越えた高額の資金を運用する富裕層がNISA口座だけで賄えない資金の投資先として使ったり、あるいは公社債や毎月決算型の投資信託のようにNISA口座では投資することのできない商品の投資先として使われるのでなければ、将来的には、特定口座等の課税口座を利用することは亜流になっていくものと思われます。

一方で、NISA口座を開設できる金融機関は一つですから、NISA口座を制する金融機関がお客さまの資産運用を“総取り”することが期待されるため、NISAに取り組む金融機関の鼻息も荒くなろうものです。

NISA口座を開くなら、どこを選ぶ?

金融機関はいかにお客さまにNISA口座を開設してもらおうと知恵を凝らし、2023年のNISA口座開設キャンペーンから積極的なサービスを展開してくることも想像に難くありません。

これからNISA口座を開設するなら、こういった金融機関のお得なキャンペーンをうまく使ってみても良いでしょう。

ただし、ポイントやキャンペーンの内容が良いからという理由だけで、NISA口座の開設先を決めるのは必ずしも正解ではありません。

自分で資産運用のすべてを決まられるのであれば、NISA口座は単なる器でしかなく、使い勝手さえ不満がなければ、開設先を選択するポイントはそういったキャンペーン等の「お得さ」だけかもしれません。

しかし、一生涯にわたっての資産運用を任せる先なのだから、これからの運用を検討するうえでのサポートが欲しい、あるいはアドバイスを受けたい、相談したいという希望などがあるかもしれません。

そういった希望があるのであれば、NISA口座を開設しようとする金融機関に自分が必要とするサービスがあるのかということを確認することも重要です。

金融機関ごとにサービスだけでなく、取扱いの商品も異なりますから、自分が投資したいと思う商品があるかどうかということも確認しておくことが必要です。

勿論、その金融機関が自分に合わなかったとして、翌年、別の金融機関に変更することも可能ですが、その手続きは煩雑です。

また、ここも詳細は不明ですが、変更前の残高は変更前の金融機関に残り、変更後の金融機関では変更後の投資のみを管理することになることも想定されますから、残高の管理も面倒なものになりそうです。

結果として、他に魅力的なサービスがある金融機関があっても、最初に決めた金融機関から他の金融機関に乗り換えるのは億劫なので変更しにくいことを考えれば、NISA口座をどこに置くかは慎重に考える必要があると言えるでしょう。

また、NISA口座を開設済の方にとっても、制度が切り替わるタイミングなだけに、2024年1月の新NISAに向けて、現在のNISA口座開設先が、生涯、自身の資産運用を任せるに足るサービスを有しているのかをしっかり見定める良い機会かもしれません。

今回はNISA制度改正を受けて、口座開設を検討する場合の留意点等に触れてみました。

非課税メリット等についても言及していますが、現時点で推定されるところに基づいて記しており、投資にあたっては、令和5年税制改正関連法等確定後の法令等に基づき、ご自身で判断いただきますようお願いします。

ちなみに、「そもそもNISAって、どういうものかわからない。」ときには、(未だ旧NISAに関する情報ですが、)日本証券業協会のウェブサイトで簡単にNISAのしくみ(「知っておきたいNISAのポイント」(注))が解説されていますので、参考になると思われます。

(注)知っておきたいNISAのポイント【日本証券業協会】

なお、今回の記事は筆者個人の見解であり、当社の公式な見解を示すものではありません。投資等にあたっては各種の情報にあたり、ご自身の判断にて実行されますようお願いします。

次回は、既にNISA口座を開設されている方への影響等について考えてみたいと思います。

「アセマネ会社によるNISA制度改正のポイント解説」他の記事はこちら

https://note.nam.co.jp/m/mc4772f7bf330

【筆者紹介】
結城宗治:日本生命保険相互会社入社後、国内債券投資、財務企画を経験後、投資信託販売事業の立上げを担当。ニッセイアセットマネジメントでは投資信託企画の担当を経て、ファンドラップサービスGoalNaviを立ち上げ。DX推進担当。


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