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年収500万円の女性は14.6%|民間給与実態統計調査で見えてきた女性の平均年収と新NISAのすすめ

働く人にとって「自分以外の会社員の年収」は、意外に気になるところではないでしょうか。

国税庁が発表した「令和4年民間給与実態統計調査」によると、給与階級別で最も多いのは「300万円超400万円以下」で16.5%でした。また女性だけに絞ると「100万円超200万円以下」が21.5%で最も多くなっています。このデータを踏まえると年収500万円の女性は、平均よりも高収入であることがわかるのではないでしょうか。

本記事では、国税庁の同調査結果から「年収500万円の女性」がどのような立ち位置にあるのか、さらに少しでも安定した収益を増やしたい方にもおすすめのNISAについて解説します。

※ここでいう年収とは、令和4年の給料・手当および賞与の合計額で給与所得控除前の収入金額です。


年収500万円超の女性の割合:14.6%

国税庁が公表している「令和4年民間給与実態統計調査」から女性の年収別構成比を確認してみましょう。年収500万円を超えている女性の構成比を合計すると14.6%です。

出典:国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」より編集部作成

500万円以下の年収は、いずれも構成比が2桁となっています。一方で500万円を超えると一気に構成比が低くなっているのがわかります。

年齢別の女性の平均年収

次に年齢別で女性の平均年収も見てみましょう。以下は、同調査から年齢階層別の平均給与データです。

出典:国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」より編集部作成

このグラフでは、赤い部分が女性の平均給与です。全年代で平均年収が400万円未満となっており、ここでも年収500万円の女性は、平均よりも年収が高いということがわかります。

勤続年数30~34年が平均495万円

ここでは、勤続年数別の平均年収を確認してみましょう。勤続年数で見ると興味深い傾向が浮かび上がってきます。

出典:国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」より編集部作成

勤続年数別に女性の平均年収を見ると、30年以上勤務した時点で500万円が視野に入る495万円となっています。「30~34年」は、男性も平均年収が789万円とピークです。男女ともに最も年収が高くなる勤続年数で共通しています。

年収500万円超600万円以下の女性が多い事業所規模

事業所規模別の女性の平均年収も見てみましょう。このデータからわかるのは「最も年収が高くなる可能性がある勤務先の規模」です。

出典:国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」より編集部作成

上表では、女性で500万円超600万円以下の数値を赤文字にしています。構成比が二桁になっている事業所規模はありませんが、最も高いのは「500~999人」の9.4%であることがとわかります。

一概にいえない部分ですが、中規模程度の企業では女性が活躍しやすく500万円を超える年収を得やすい環境があるのかもしれません。

年収500万円超600万円以下の女性が多い業種:医療業、福祉業32.66%

ここでは、業種別に年収500万円超600万円以下の女性の割合を見てみましょう。以下では「年収500万円超600万円以下」に分類される女性の人数を業種別に比較してみました。

出典:国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」より編集部作成

業種別に見ると「医療,福祉」が圧倒的です。これは、看護師や薬剤師、介護福祉士などの職種で女性の占める割合が高いことが関係しています。なかでも看護師などは、慢性的な人手不足で賃金が高騰しており、収入の高い女性が多いことが考察できるでしょう。

年収500万円の手取り額は390万円弱

冒頭で記載したように、ここでいう年収とは「額面」のことで「手取り収入」ではありません。では、年収500万円の人の手取り収入はどれくらいになるのでしょうか。

転職サイト「タレントスクエア」が提供している手取り計算ツールを用いて、年収500万円の女性が得られる手取り収入額を試算してみましょう。

1つ目の条件は「東京都、30歳、独身、ボーナスなし」です。この条件で試算した場合、手取り収入は以下のようになりました。

次に年収500万円のうちボーナスが80万円だった場合で試算してみます。

ボーナスの金額によって変動はありますが、年収500万円の人が受け取れる手取り収入はおおむね8割弱を目安にするとよいでしょう。

NISAについて

年収500万円の女性は年収が高く、それほど人数が多いわけではないことがわかりました。そのような中で少しでも安定した収益を目指すために投資を考える人も少なくないでしょう。そのような方におすすめしたいのがNISAです。

一般的に株式や投資信託といった投資による利益には税金がかかります。その税率は20.315%(復興特別所得税を含む)となっており、運用益の約2割は税金になる点と考えておきましょう。

しかし、その約2割の税金が非課税になる制度があります。それがNISAです。NISAは、2024年1月に制度が大幅に拡充され、旧制度と区別するために「新NISA」とも呼ばれています。

最大1,800万円分の運用益に対する税金が非課税になるため、節税効果は非常に高いといえます。株式や投資信託、ETFなどの金融商品が対象になるため、これらの運用で資産を増やしたいと考えている人は、ぜひ活用しましょう。

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本業以外の収入源をスマートに見つけよう

女性で年収500万円は、全体のうち約14.6%しかいないため、少数派です。そんな少数派になるためには、少なくとも30年以上の勤続年数が求められることが多いようです。「そんなに時間をかけられない」「今後も年収が500万円を超える未来が想像できない」という人であっても悲観することはありません。本業だけの収入にこだわらず、投資に目を向けるのも1つの方法です。

本記事では、投資をするのであれば活用したい税の優遇制度、新NISAについて解説しました。

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