資産形成の制度として活用されているNISAとiDeCo。どちらも税制上の優遇を受けられる制度ですが、「違いがわからない」、「どっちがいいのだろう？」と悩んでいる人もいるかもしれません。
このコラムでは、2024年1月からスタートした新NISAの変更点をふまえたうえで、NISAとiDeCoのそれぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。

2024年から新NISAがスタート。NISAはどう変わった？

NISA制度は、株式や投資信託などで得た運用益や配当金などが非課税になる税制優遇制度です。2024年1月に大きく仕組みが改正され、新NISAとしてスタートしました。新NISAでは制度期間・非課税期間が無期限化され、年間の投資上限額は最大360万円へと拡大されています。
また、非課税保有限度額も最大1,800万円まで拡大されていることから、より長く、より多くの金額を非課税で投資できるようになりました。

iDeCoはNISAと何が違うの？

iDeCoは原則、毎月掛金を拠出して、自分で運用する私的年金制度です。iDeCoでは運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除されるため、所得税や住民税の負担を軽減でき税制優遇が大きいというメリットがあります。
ただし、iDeCoは原則60歳以降でなければ引き出しができない点に注意しなければなりません。
NISAは、非課税の対象となる金融商品が多いことや、いつでも払い出しができる自由度の高さが魅力である一方、iDeCoのような所得控除はありません。

新NISAとiDeCoの違い

＊上場株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外。＊＊2024年8月時点での情報を元に作成したものであり、将来変更になる可能性があります。

NISAとiDeCoどっちがいいの？

NISAとiDeCoは特徴が異なるため、どちらを選ぶかは目的によって異なります。
たとえば、「いつでも引き出しが自由なほうがいい」という人はNISA、「税制優遇を受けながら将来に備えたい」という人はiDeCoを検討してみると良いでしょう。

NISAとiDeCoにはそれぞれメリット・デメリットがありますが上手に活用するためには、それぞれの制度の特徴をよく理解したうえで併用することも検討してみましょう。

NISAのメリット・デメリット

＜メリット＞
NISAはつみたて投資枠と成長投資枠を併用することで年間最大360万円まで非課税で運用することができ、1人あたり最大1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで非課税で保有できます。
また、いつでも売却して引き出しができることから、使い勝手が良い点も魅力のひとつです。

＜デメリット＞
NISAにはiDeCoのような所得税や住民税の負担を軽減できる所得控除はありません。

iDeCoのメリット・デメリット

＜メリット＞
iDeCoのメリットは、3つの税制優遇を受けられる点です。
iDeCoに拠出した金額は全額所得控除となり、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。
また、NISAと同様に運用益は非課税で最長75歳まで運用することができます。
さらに、将来年金を受け取るときにも税制優遇が用意されています。
一時金で受け取った場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取った場合は「公的年金等控除」の対象となります。

＜デメリット＞
iDeCoは原則60歳まで引き出しができない点に注意が必要です。
また、選択できる運用商品は運営管理機関が選定した運用商品です。運用商品の数は金融機関によって異なります。

まとめ

資産形成のためにNISAとiDeCoを利用する際は2つの制度の違いをよく理解しておくことがポイントです。
また、NISAとiDeCoは2つを併用することも可能です。長期的な資産形成を行う際には、各々のメリットを活かして2つの制度を併用することも検討してみましょう。

<ご留意事項>
・上記は新NISA、iDecoのすべての特徴を表すものではありません。なお、税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
・当資料は、情報提供を目的として作成しており、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
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